認定企業
荻野建設株式会社
| 認定年月 | 2026年03月 |
|---|---|
| 業種 | 建設業 |
| 所在地 | 丹波市春日町平松217番地3 |
| 外国人従業員数 | 5人 |
| 外国人従業員の国籍 | フィリピン、スリランカ |
企業概要・PR
＜事業内容＞
丹波市で創業から53年、総合建設業として「お客さまに喜んでもらいたい」をモットーに誠実な施工を続けてまいりました。環境保全やSDGsへの取り組みとして、木造の最新技術である「CLT工法」を導入し、2021年には社屋を同工法で新築いたしました。
現在、現場技術者を中心に24名が在職しています。近年は、時代の変化に合わせ、外国人材の受け入れにも力を入れています。
＜ＰＲ＞
「言葉や文化の壁を越え、一つのチームへ」
現在、2か国から集まった外国人技術者が第一線で活躍しています。誰もが安心して働ける環境づくりを何より大切にしています。日々の声かけはもちろん、2024年には快適な「外国人寮」を新築（現在5名が入居中）するなど、公私ともに日本での生活を全力でサポートしています。現場では、翻訳アプリや図面を駆使し、安全第一で楽しく技術を学べる工夫をしています。
文化の違いを「壁」ではなく「楽しみ」に変え、お互いを尊重し合える最高のチームです。これからも、技術向上と安全を両立し、全員が安定して長く活躍できる環境を、さらに整えてまいります。
チェックリスト
- 1
出入国、労働関係及び社会保険関係等の法令を遵守している
企業の取り組み
- 2
外国人の採用方針を経営者と従業員の間で共有している
企業の取り組み
・フィリピンのBITインターナショナル大学へ訪問して協定を結び社員と一緒になり採用を行っている。 - 3
外国人の採用方針と採用実績を公表している
企業の取り組み
【採用方針】
・フィリピンのPTインターナショナル大学と提携をしダイレクトに募集をかけている。
【採用実績】
・大学からの成績表、推薦書を基に採用している。 - 4
労働条件（労働時間、休日、賃金、業務内容等）を採用前に相互確認している
企業の取り組み
・外国人労働者向けモデル労働条件通知書を用いて相互確認をしている。 - 5
就業規則を多言語化し、採用時に説明している
企業の取り組み
・外国人労働者向けモデル労働条件通知書を用いて相互確認をしている。 - 6
安全衛生の留意点を外国人が理解できるよう取り組んでいる（業務マニュアルの多言語化、図示等）
企業の取り組み
・外国人が理解できる言語、図示等の標識を定期的に勉強している。
・日本の交通マナー、建設業の安全指導などYouTubeを活用し勉強をしている。 - 7
適切な休憩や残業等の労働時間の管理、休日の確保等の環境整備をしている
企業の取り組み
・適正に労働時間を管理している。
・休日出勤した場合は振休対応している。 - 8
宗教・慣習の違いへの理解促進と必要に応じた配慮（礼拝場所の確保、食堂での食材表示等）をしている
企業の取り組み
【理解促進】
・異文化知識を理解して、外国人材とスムーズなコミュニケーションが取れるようになること。
・違う価値観や習慣を、互いに尊重し、互いに理解しようとする努力する。
【配慮】
・従業員「全員」 で「外国人を受入れる」 ということを共通認識する。 - 9
日常生活（住まいの確保、行政手続き、通院等）やライフイベント（結婚、出産、子育て、住居購入等）に係るサポート体制を整備している
企業の取り組み
・緊急時や困ったときの連絡をLINEで総務が対応している。
・ゴミ出しなど住まいのルールを市のルールにのって行っている。
・社員寮完備している - 10
地域コミュニティ（イベント、清掃活動等）への参加を会社ぐるみですすめている
企業の取り組み
・地域のスポーツサークルに参加している。 - 11
適切な人事評価を行い、キャリアプランを明示している
企業の取り組み
・人事管理に関する運用と透明性・公平性を確保している。（能力の明確化、評価、賃金決定、配置等） - 12
キャリア（年数、役職、資格）に応じた賃金体系を整備している
企業の取り組み
・職務内容やキャリアプラン、職務の役割に応じた賃金の整備をしている。
・資格取得、特別資格、日本語検定など合格した場合賃金アップ計画をしている。 - 13
従業員の研修（スキルアップ）支援に日本語学習・資格取得の項目がある
企業の取り組み
・研修メニューには日本語学習、日本語能力試験等日本語に関する資格支援整備を行っている。
・地域で開催している国際交流センターへの参加、また弊社で週２回の英会話講師による日本語教室を開催している。 - 14
風通しの良い職場環境づくり（社内レクリエーションの実施等）に配慮している
企業の取り組み
・社内交流会を年1、2回実施している。
・外国人従業員の不安感や集団の中での関係性などの疎外感を無くすために笑顔で声掛けをしている。 - 15
日本人と外国人が互いに思いやる社内風土の醸成に取り組んでいる
企業の取り組み
・お互いの文化や生活習慣について携帯電話などの翻訳機能を活用しコミュニケーションを行っている。 - 16
自社の理念や製品・サービス等の優位性、独自性等を従業員が認識、理解している
企業の取り組み
・毎日の打合せ、月1回の社員研修会で説明している。 - 17
外国人定着率75％以上（直近5箇年平均）を達成している
企業の取り組み
・100％達成している。 - 18
【自由記述】採用・定着に向けた企業独自の取組
企業の取り組み
＜建設業の市場動向＞
国土交通省から2024年9月に発表された「建設労働需給調査結果」によると、全国的に建設業の人手不足が続いている。主な要因として、少子高齢化による労働人口の減少、厳しい労働環境などがある。
2024年４月以降、改正労働基準法をはじめとする働き方改革関連法の施行により、建設業でも適用された改正労働基準法では、36協定締結後の労働時間上限規制に罰則が追加されたほか、特別条項付き36協定を結んだ場合でも定められた上限を超えた労働を課すことができなくなった。その為、時間外労働を減らすために建設工事現場の増員を図らねばならない場面も多くなった。現場に入る延べ人数が増加すれば、労務費のほかにも労務管理や人材確保のコストがのしかかってくる深刻な問題である。
また、建設業は、長時間労働や休日出勤が多いなど労働環境が厳しいとされている。これが若者の建設業離れや離職率の高さにつながっている。建設業の興味を持つ若者が少ないのは「３K（きつい・汚い・危険）」という印象がある。肉体労働が多く、週休二日制が一般的では無く「きつい」、作業環境が「汚い」ことも多く、高所での作業は「危険」というイメージがある。
＜丹波市の状況＞
地元高校や阪神間の専門学校への求人募集を毎年行っているが、この4年間新卒者や転職者の採用が無い。地元高校の進路担当者からは半分以上の生徒が専門学校などに進学し、卒業後も都会で就職しており丹波市へは帰ってこないのが現状である。
そのような状況の中、外国人雇用を検討するようになり、6年前に丹波市内で特定技能など外国人雇用をされている企業状況を教えてもらいに訪問した。多くの企業は、エージェントを通して雇用し毎月手数料を支払っている。企業の担当者は、「会社では手続きは出来ない。費用を払ってもしかたがない。」雇用してからは「言葉の壁によるコミュニケーション不足」「受け入れてからの生活環境の違いによる対応」に手がかかり過ぎている。特定技能で採用しても最長5年延長までで慣れた時に帰国してしまう。再度同じルートで雇用しても一から教えることになり手がかかり過ぎる。エージェント手数料も一人30,000～35,000円と高く経費を頻拍しているとの現状を聞くことが出来た。
＜採用・定着に向けた企業独自の取り組み＞
●在留資格「特定活動」外国人のインターンシップ制度
弊社は“費用をかけず定着した人を雇いたい“との思いが強く、独自で何か出来ないか模索していた。そんな中、大学生のインターンシップ制度のことを入管のホームページで知り、入管に問い合わせをし教えてもらった。
インターンシップ制度は、教育課程の一部として下記の内容で行われる。
・実施する日本の企業において学生を受け入れる十分な体制及び指導体制が確保されていること。
・単位の取得が可能である等学業の一環として実施されること。
・インターンシップの内容と学生の専攻と関連があるもの。
そんな中、フィリピンのボホール島にあるBITインターナショナル大学の理事長を紹介してもらった。制度を大学に説明をしたところ、就労体験をしながら報酬が頂ける。その後、日本で就職に繋がるなら是非進めたいと言って頂いた。
フィリピンボホール島は、国内でも経済開発の最も遅れた地域の一つで賃金水準が非常に低く、正規雇用でも月給は日本円で3〜6万円程度が平均とされている。これに対し、海外ではその数倍〜十倍の収入が得られるため家族を養うために出稼ぎを選ぶ人が後を絶たないのが現状であった。
BITインターナショナル大学の学生も同じで、卒業しても働くところが無く、海外といってもすぐには見つからない状況だった。インターンシップ制度導入に向けて、大学とリモートで何回も打合せを行い、大学にも制度の理解をして頂き、大学とインターンシップ協定を締結した。（大学には、土木学部、IT学部、電気工学部、機械学部など建設に関する学部がある。）2019年冬には、インターンシップ調印式を兼ねて、学生達やその家族が不安にならないように、弊社の社員旅行としてフィリピンのボホール島へ大学視察訪問をした。社員も学生がどんなところから来るのか確認が出来、弊社、大学生や家族の不安解消が出来た。新型コロナ影響があったものの2020年から、BITインターナショナル大学の学生をインターンシップ生として、5年間に延べ人数19人を受け入れた。「学生は学びながら報酬があり、弊社は人手不足解消」が出来た。
●在留資格（技術・人文知識・国際業務）
2年前には、卒業した優れたインターンシップ生を技術・人文知識・国際業務の就労ビザで3名受入れた。入管手続き書類作成についても、エージェントを通さず、必要書類を大学にお願いし自社で作成している。代理店に支払う費用は、来てくれた学生の日本語講師費用に活用している。
＜効果＞
インターンシップ制度から地域・人文・国際の就労ビザでの雇用が、5年という歳月はかかったが、他社にはない弊社独自の雇用の取り組みが構築できた。
インターンシップ生は、個人部屋、トイレ、キッチンなどは共同といった専用の住宅社員寮を完備して生活をしている。2025年4月には、地域・人文・国際の就労ビザで来ている社員のワンルーム新築社員寮が完成し生活している。きちんとインターンシップ生（学生）と就労ビザの差別化を行っている。
2025年10月からは、地域・人文・国際で来日しているスリランカ人のIT技術者の女性雇用、以前インターンシップ制度で来日していた電気工学の卒業生の男性雇用をした。
大学と協定を結んだことで、インターナショナル制度の就労体験を大学の「単位認定カリキュラム」とすることで、学生の積極的な参加を促すプログラムになった。卒業後、誰でも弊社に雇用させればいいのではなく、勉強が出来、働ける若者を雇用が出来ている。大学からは、学生は日本に行けるチャンスを掴むために日本語の勉強に励み、学問に励む。大学の先生も弊社を訪問したり、弊社も社員旅行に大学へ行ったりと良好な関係が築けている。その良好な関係が「離職者０」に繋がっている。
今では国際免許の切り替えを行い、中型免許取得、フォークリストやユンボ、高所作業車など建設機械免許取得が出来、なくてはならない社員となり大活躍している。
日本語検定にもチャレンジしてＮ３、Ｎ２へスキルアップを図ってくれている。